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朝日航洋がヘリコプター認定操縦訓練生の募集を行っています。 ~訓練費用が1000万円補助されるシステムです~



 朝日航洋株式会社がヘリコプター認定操縦士訓練生の募集を行っています。
 この制度は、日本で数少ない事業用単発タービンの技能証明を訓練費用の補助が受けられる制度となっています。

【 ヘリコプター認定操縦士訓練のポイント 】
1 日本フライトセーフティでヘリコプターの訓練を受けている訓練生が対象
2 訓練生のうち、希望者に対して選抜試験を実施
3 事業用単発タービン取得後、改めて入社試験を実施
4 合格者2名を採用。1000万円の訓練費用の補助を支払い。
5 8年間の勤務が義務付けられる。

 こういった内容となっています。
 


 「訓練の進捗状況によっては、認定を取り消される場合あり」など、訓練生にとってもリスクのある内容ではありますが、自費で事業用単発タービンの取得までを行おうとしている方にとっては、大きな助けになる制度だと思います。

 本気でプロヘリコプターパイロットになろうと考えている方にとっては、一考の価値のある制度だと思います。

【 募集・選抜日程 】
 応募書類受付期間 : 2015年 4月 6日(月)~ 2015年 6月 1日(月)(※必着)
▼ 書類選考    : 2015年 6月上旬
▼ 選抜試験予定日 : 2015年 6月下旬
▼ 合格通知予定日 : 2015年 7月上旬
▼ 訓練開始予定日 : 2016年 3月頃開始
▼ 入社試験予定日 : 2017年 2月頃
▼ 入社予定日   : 2017年 4月予定

【 応募資格 】
◆ 年齢:27歳以下(※操縦訓練に期間が掛かるために年齢制限を設けております)
◆ 学歴:最終学歴が高等学校卒業以上であること(見込み含む)
◆ 健康診断:第1種航空身体検査基準を満たしている方

【 説明会 】
◆ 説明会会場 ※要予約
開催日程 : 2015年 4月 4日(土)
開催時間 : 13:00~16:00
開催場所 : 日本フライトセーフティ株式会社(東京都江東区新木場4-7-44 東京ヘリポート内)

 詳しくは公式ホームページ採用情報をご覧ください。

 2015年3月18日現在、ヘリコプターパイロットの募集を行っている機関・会社等は以下のとおりです。

大阪航空 (~4月末/AS365限定)

朝日航洋 (~6月末/認定操縦訓練生/無資格で応募可)

中日本航空 (~9月選抜/奨学訓練生/NFSで自家用取得済の訓練生)

栃木県警航空隊 (~随時/BK117限定)

朝日航洋 (~随時/事業用単発タービン/2000時間)

セントラルヘリコプターサービス (~随時/事業用/1000時間)

SGC佐賀航空 (~随時/事業用単発)

東邦航空 (~随時/事業用)



~ ヘリコプター事業者の採用担当の皆様へ ~
 当ブログでは、ヘリコプターパイロットの採用情報を収集・公開しております。
 採用情報をお伝えいただければ、当ブログにて詳細を紹介させて頂きます。掲載のご希望などございましたら、コメント欄に「一般公開しない」設定で、掲載希望のコメントを頂ければ幸いです。
 こちらから、コンタクトの上、情報を掲載させて頂きます。もちろん、掲載について費用などは一切かかりません。
 何卒、よろしくお願い致します。
                               ブログ管理者
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大阪航空株式会社がヘリコプターパイロットを募集しています。 ~ アエロスパシアル365 ドーファン2の有資格者を対象とした募集です。~


 
 大阪航空株式会社が回転翼操縦士ヘリコプターパイロット)の募集を行っています。今回はAS365ドーファン2の有資格者を対象とした募集となっています。
 募集概要は以下のとおりです。

【 応募資格 】
1.事業用操縦士(回転翼)、SA365型式限定の資格を有する者。
  又は消防・防災航空隊での操縦士経験がある者か物資輸送経験のある者
2.第1種航空身体検査証明書、航空無線通信士の資格を有する者。

【 勤務地 】
 滋賀県日野へリポート
 滋賀県防災ヘリコプターの運航に従事します。

【 募集期間 】
 4月末日まで

 詳しくは、以下の会社HP採用情報をご覧ください。
 http://okk.jp/saiyou.html


滋賀県防災ヘリコプター「琵琶」 JA25LB

 2015年3月18日現在、ヘリコプターパイロットの募集を行っている機関・会社等は以下のとおりです。

大阪航空 (~4月末/AS365限定)

栃木県警航空隊 (~随時/BK117限定)

朝日航洋 (~随時/事業用単発タービン/2000時間)

セントラルヘリコプターサービス (~随時/事業用/1000時間)

SGC佐賀航空 (~随時/事業用単発)

東邦航空 (~随時/事業用)

~ ヘリコプター事業者の採用担当の皆様へ ~
 当ブログでは、ヘリコプターパイロットの採用情報を収集・公開しております。
 採用情報をお伝えいただければ、当ブログにて詳細を紹介させて頂きます。掲載のご希望などございましたら、コメント欄に「一般公開しない」設定で、掲載希望のコメントを頂ければ幸いです。
 こちらから、コンタクトの上、情報を掲載させて頂きます。もちろん、掲載について費用などは一切かかりません。
 何卒、よろしくお願い致します。
                               ブログ管理者

国産ジェット戦闘機の開発が進んでいます。 ~ 待望のエンジン・機体全国産戦闘機の登場~



 今回は、国産ジェット戦闘機に関する記事を紹介させて頂きます。

------------(以下、記事抜粋)------------
次期戦闘機エンジン、民間機用に開発応用も 米国製上回る技術、燃費効率が強み
                         SankeiBiz 3月17日(火)8時15分配信

 先進技術実証機に搭載される「実証エンジン(XF5)」。このエンジンの技術を生かし15トン級のステルスエンジンが開発される(防衛省技術研究本部提供)(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 ステルス戦闘機「F3」用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」の開発見通しが立ったことで、国産ステルス戦闘機の実現性が格段に高まった。HSEの技術は燃費効率に優れた民間機用エンジン開発にもつながるとみられている。

 ◆小型化で戦闘力向上

 主要国はステルス性能などを備えた「第5世代戦闘機」の開発にしのぎを削っているが、HSEはその第5世代戦闘機専用だ。HSEを2つ搭載した双発戦闘機は、エンジンの排気に燃料を吹きかけ一時的に加速する「アフターバーナー」を使わずに、常時音速以上で飛行する「スーパークルーズ(超音速巡航飛行)」が可能になる。これは第5世代戦闘機に求められている要件の一つだ。

 推力向上はエンジンの燃焼温度をどこまで引き上げられるかに左右される。HSEでは、ATDに搭載する推力5トン級の「実証エンジン」の温度が1600度であるのに対し、1800度にまで高める計画で、実現の鍵を握る単結晶合金などの耐熱素材の選定やエンジンの心臓部(圧縮機、燃焼機、高圧タービン)の冷却に日本の独自技術が生かされる。

 第5世代戦闘機向けのエンジンにはさらに、直径を極力小さくすることが求められている。「直径を大きくすれば推力を上げられるが、相手に探知されやすくなる」(防衛省技術研究本部航空装備研究所システム研究部の及部(およべ)朋紀エンジンシステム研究室長)ためだ。ステルス戦闘機の場合、正面から見た断面積をどこまで小さくできるかが戦闘能力の差となって現れる。

 HSEの推力は実証エンジンの3倍ながら、直径は実証エンジンの70センチに対して約1メートルに抑える。世界的にもこの馬力のエンジンの直径としては極めて小さいという。

 ◆米国製上回る技術

 HSEは第5世代戦闘機向けに、推進方向を機動的に変えられる機能も持ち、完成すれば世界有数のステルスジェットエンジンとなるのは間違いない。

 すでに実証エンジンは5トン級では、加速性能の目安の一つである「推力重量比(地上最大推力÷エンジン重量)」で米国製を上回るなど国産エンジン技術は長足の進歩を続けている

 及部室長は「高度なエンジンコア技術を民間航空機向けに転用すればエネルギー効率の高い旅客機用エンジンが開発できる」と説明する。民間機用の開発に際しては、ステルス性を重視した断面積の制約を取り払うとともに、速度性能を燃費効率優先に切り替える。

 経団連の防衛生産委員会によると、米戦闘機の「F35」と「F18E/F」、欧州戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」にそれぞれエンジンを供給している米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス(RR、タイフーン向けは欧州合弁)は民間を含めた世界のエンジン市場でトップ3の座を占めている。戦闘機エンジン開発で培う先端技術の影響力の大きさを示すものといえる。

 及部室長によると、高性能のエンジン技術は航空機向けだけでなく、効率の良い発電用タービン開発にもつながるといい、波及効果は大きい。



防衛省技術研究本部提供(開発中のため画像の一部を加工)
(写真:フジサンケイビジネスアイ)
政府、国産ステルス戦闘機「F3」開発へ 戦後初、エンジン製造にめど
                         SankeiBiz 3月17日(火)8時15分配信


 政府は航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮称)を開発する方針を固めたステルス機用の強力なエンジン(推力15トン)の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。2015年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。F3開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。

 F3に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」は「先進技術実証機(ATD)」と呼ばれる試験機に搭載された推力5トン級の「実証エンジン(XF5)」の技術を生かしながら、IHIと防衛省技術研究本部が開発する。15年度予算の事業として心臓部の圧縮機や燃焼機、高圧タービンの試作に着手し、18年度をめどに試作エンジンを仕上げる計画だ。

 世界的に見ても、15トン級の戦闘機用エンジンを作る技術を持っているのは米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)やゼネラル・エレクトリック(GE)、英ロールス・ロイス(RR)など数えるほどしかない。

 日本が戦闘機用のジェットエンジンを開発するのは初めて。これまでは純国産戦闘機を開発しようにも、米国からエンジンの供給がないと実現できないというジレンマがあった。1980年代に純国産の「次期支援戦闘機(FSX、後のF2)」を目指す動きがあったものの、最終的に米国との共同開発になった理由の一つもここにある。HSEの実現により初の純国産ジェット戦闘機の開発が視野に入る

 一方、ATDは今夏にも飛行試験を始める。F3に搭載するステルス技術やエンジン噴射の角度をコンピューターで制御して直進時にも機体の向きを自由に変えられる「高運動性能」などの実験を、2016年度まで約1年半にわたって実施。集めたデータを基に、18年度までにF3の具体的な開発計画を決める。スケジュール通りに開発を終えれば28年以降に順次、部隊に配備する計画だ。

 「歴史的に大きな転換点になるだろう。日本にはステルス関連で、機体の構造や材料、エンジン回りの優れた技術がある」。左藤章防衛副大臣はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、F3への期待をこう語った。先の大戦の中盤にかけ、日本は連合国の戦闘機を圧倒した「零(れい)式艦上戦闘機(零戦)」を開発するなど有数の航空機大国だった。しかし、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)は軍需産業だけでなく、航空機産業も解体し、日本の航空機開発技術は世界に大きく立ち遅れた。

 日本にはF2(米国との共同開発機)と「F1」(退役済み)の開発実績はあるものの、「支援戦闘機(戦闘攻撃機)」として開発され、後に「戦闘機」に区分変更されたこの2機種の当初の主要任務は、侵攻してくる敵艦艇の迎撃。F2の一部部隊は外国機への緊急発進(スクランブル)任務にも対応しているが、戦闘機同士の戦闘能力はF2開発前から配備されている米国生まれの主力戦闘機、F15Jには遠く及ばない。

 これに対し、F3は対空戦闘で他国の最新鋭戦闘機を凌駕(りょうが)する性能を目指している。戦闘機は一国の航空機技術力の象徴といわれる。戦後70年を経て初めて視野に入った一線級の国産戦闘機は日本の航空機産業の復権にもつながる、まさに「歴史的転換点」になる可能性を秘めている。

 F3開発は需要創出を通じて経済にも貢献する見通しだ。左藤副大臣は「戦闘機開発には1100社以上が関連するので経済効果が大きい。雇用や新技術開発にもつながる」と指摘する。F3の調達機数は、退役するF2とほぼ同じ100機前後になる可能性がある。防衛省は、国産戦闘機の開発費用として5000億~8000億円を見込んでいるが、戦闘機にはこのほか、製造や維持、改修、さらに耐用年数経過後の廃棄に至るまでさまざまな費用がかかる。

 同省が09年時点に実施した試算によると、100機のF2の全費用を合計した「ライフサイクルコスト(LCC)」は3兆3523億円に上る。新たに戦闘機100機の費用として国家予算から4兆円の支出が行われた場合、同省は受注する航空機産業などで6兆9000億円の需要が、さらに所得の増えた関連産業の従業員などによる消費拡大などで1兆4000億円の需要が生まれ、経済効果は合計で8兆3000億円に達すると試算。これに加え、24万人の雇用機会が生まれるとしている。(佐藤健二)
ーーーーーーーーーーーーーー(抜粋終了)ーーーーーーーーーーーーーー

 国産ジェット戦闘機の開発が、ほぼ決定的になった模様です。
 日本政府はかつてF22ラプターの購入を米国に打診した事がありましたが、情報漏えいを懸念した米国により、同盟国への輸出が禁止される事態に至りました。
 日本としては、対空戦闘能力でF22より劣るF35しか選択肢のない状況となっていました。しかし、国産ジェット戦闘機が製作できる目途が立った事によって、F35の調達においても、有利に交渉を進められるのではないでしょうか。
(通常、アメリカからの武器購入は、アメリカ本土の価格の倍以上かかることがあります。)

 部隊配備は2028年。。。という事は今から12年後。。。
 ちょっと先ではありますが、大変に楽しみな話です。民間用ターボファン型にも応用できるとのことですので、MRJの次はいよいよ大型ジェット旅客機開発にも進めるかもしれません。

 心臓部となるエンジンの開発が、順調に進む事を願っています。




ジェイエアが副操縦士訓練生の募集を始めました。~ 計器飛行証明ライセンサーを対象とした募集です~



 大阪国際空港(伊丹空港)をベースとする、JALグループのリージョナルジェット運航会社であるジェイエアが副操縦士訓練生の募集を始めました。
 計器飛行証明ライセンサーを対象とした募集です。

【 応募資格 】
1. 高等学校卒業以上 (生年月日 1976年 1月 1日以降の方が望ましい)
2. 下記の資格を有すること(いずれも日本のライセンスであること)
 a. 事業用(多発)操縦士技能証明または定期運送用操縦士技能証明
 b. 計器飛行証明
 c. 第1種航空身体検査証明(応募時点で有効であるもの)
 d 航空無線通信士

*計器飛行証明については3月27日(金)までに実地試験合格見込みの方も応募可。ただし、3月31日(火)までに実地試験結果についての報告が必要

【 選考方法 】
● 書類選考
   応募書類到着後に順次、2015年4月3日(金)までに個人専用ページ(マイページ)上で結果通知
● 1次選考
   テストセンター試験(適性検査・英語)
● 2次選考
   面接 2015年4月17日(金)、18日(土)、19日(日)(大阪または東京)
● 3次選考
   飛行適性検査 2015年5月中旬頃(東京)
● 最終選考
   役員面接、身体検査 2015年6月上旬頃(大阪)

【 応募締切 】
 2015年3月27日(金)(消印有効)

 詳しくはジェイエア社の採用ページをご覧ください。


2021年から導入予定の国産ジェット MRJ

 3月4日現在、パイロット(運航乗務員)の募集を行ってるのは、下記の航空会社等です。
 
【有資格者採用】

北海道エアシステム(~3月10日)

ジェイエア(~3月27日)

フジドリームエアラインズ(~随時)

ノエビアアビエーション(~随時)
 
【 自社養成パイロット 】
 現在のところ、応募情報を入手しておりません。 
 
【エアライン経験者採用。。。とは言いつつ。。。】
 LCCは募集要項では経験者採用を原則としていますが、実際には技能証明
取得直後の有資格者も積極採用を行っています。
 特にピーチアビエーションは朝日航空卒業生対象の推薦制度をとっています。
 有資格者の方にも大いにチャンスがあると思います。
 
ソラシドエアー(~5月29日/エアライン経験500時間/B737限定保有)

日本貨物航空(~随時/エアライン経験6年/3500時間)

バニラエアー(~随時/エアライン経験500時間
 
ピーチアビエーション(~随時/エアライン経験2000時間
 
ジェットスタージャパン(~随時/エアライン経験500時間

エアアジアジャパン(~随時/エアライン経験500時間

パイロット需要予測と現在の養成システム ~国土交通省のパイロット需要の予測資料~


 ネットで国土交通省航空局が作成した「乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」という資料を見つけました。
 航空大学校や私大操縦学科の授業料や、今後の操縦士の需要の予測などが根拠ある数字でまとめられています。
 「管理する側」の視点で作られている資料ではありますが、わかり易い内容となっています。
 パイロット訓練や、将来のパイロット需要について興味のある方は、ぜひご一読下さい。

LCCショック。徐々に表れ始める航空情勢の変化。 ~エアドゥに求められる生き残りをかけた経営戦略~



------------(以下、記事抜粋)------------
<エア・ドゥ>経営戦略見直しへ 安全管理で不祥事相次ぐ
                         毎日新聞 3月1日(日)17時46分配信

 ◇スカイマーク破綻など、航空業界の地図激変

 1998年の新規参入以来、「北海道の翼」として運航してきたAIRDO(エア・ドゥ)が岐路を迎えている。昨年7月に乗客2000万人を達成したが、安全管理で不祥事が相次ぎ、同年12月には国土交通省から事業改善命令を受けた。今年1月には、積極的に就航を進めてきた地方のうち4路線からの撤退を表明。LCC(格安航空会社)が主要路線に続々と参入する中で競合相手のスカイマークが経営破綻するなど、航空業界の地図が変わってきており、エア・ドゥも今後を見据えた経営戦略の見直しを迫られている。【野原寛史】

【96年設立、02年には民事再生法申請】年表で見るエアドゥの経過

■地方から撤退

 「手ごろな値段で地方と往復できたので、廃止は残念。北海道の企業なので、乗ることで応援したかったが……」。2月10日の便で福島県から新千歳空港に戻った札幌市南区の男性会社員(40)は、仕事で年数回、福島線を利用している。採算が合わず経営を圧迫しているため、エア・ドゥが3月28日限りで撤退し全日空に引き継ぐ路線だ。

 エア・ドゥは全日空との共同運航を始めた2003年から、道内各地の空港と羽田を結ぶ路線を相次いで就航させてきた。09年からは新千歳と新潟、福島、富山、小松をつなぎ、地方空港の路線拡充に力を入れてきた。だが、この地方4路線は3月で廃止する。背景には、エア・ドゥが「利益で地方路線の赤字を補ってきた」主力路線の新千歳-羽田線での苦戦がある。同社によると、1日11往復の羽田線は近年、全日空と日本航空、スカイマークとの価格競争が激化。昨年4月から今年1月末までの利用率は、前年度の73・6%を下回る72.5%だった。同社は割引プランの改定などで客の呼び込みを図る一方、不採算路線を整理することで経営状態を改善し、安全管理体制の強化につなげる方針だ。

 一方、スカイマークが撤退する仙台線は、3月29日からの新ダイヤで5往復から7往復に増やす。エア・ドゥは「他社の撤退と重なったのは偶然だが、仙台線を採算に見合う路線にしていきたい」と考えている。

 ■LCCとも競合

 近年はLCCが台頭し、新千歳-成田線に2社が参入。羽田線はまだ就航していないが、成田線にも格安料金に引かれた客が流れ始めている。

 札幌市北区の男子大学生(22)は「成田行きは遠回りだが、時間に余裕があるなら安価なLCCの方がいい」と話す。コンサートや就職活動などで上京する際、エア・ドゥから成田行きのLCCに昨年、切り替えた。遠回りになり、欠航時の振り替え便確保も難しくなるリスクはあるが、交通費は約半分程度に抑えられるからだ。エア・ドゥは、LCCの座席数がまだ多くないため「競合相手はあくまで大手」としているが、その大手より安いことで客足を伸ばしてきた強みが薄れていく可能性は少なくない。

 ■安全確保と新戦略を

 エア・ドゥは1月30日、国交省の事業改善命令に対し、常務の降格など関係者を処分し、パイロットの訓練厳格化などの改善策を報告した。15年度上半期中に安全管理体制の再構築を果たす方針だ。また、座席数が多く高燃費な小型の機体も自社で整備できるものに変更し、年10億の整備委託費を削減する計画だ。

 航空業界に詳しい札幌国際大観光学部の河瀬悟郎教授は「航空会社は安心して乗れることが第一。道民が信頼できる安全管理を徹底するためには、まず経営を安定させるべきだ」とし、路線の整理はやむを得ないとみている。また「今後、ビジネスで増えるとみられる女性の利用客をターゲットにするなど、新戦略も求められる」と話す。
-----------(抜粋以上)------------

 日本でLCCの運航が始まったのは約3年前です。「LCC元年」と当時は大きく報道されましたが、就航率の悪さやパイロット不足による運休によって、安定した運航には疑問符がつけられていました。
 しかしながら、Peach Aviationは単年度黒字を達成し、JetStar Japanは100億近い赤字を計上しているものの、23機のフリートを完成させ、関西空港での夜間整備体制を確立するなど、着々と地盤を築いています。

 規模の拡大によって就航率の安定も見込まれることから、既存の航空会社とLCCの顧客の争奪は激しさを増していく事が予想されます。
 現在は、リゾート・観光客の方々がメインに利用しているLCCですが、就航率の安定とともに、ビジネス客、団体客の方々の利用も増えてくることが予想されます。

 そうなった場合、大手のANA、JALも大きな経営戦略の転換を求められることになるかもしれません。

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