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東邦航空が回転翼操縦士(ヘリコプターパイロット)を募集しています。


東邦航空所属のAS365 ドーファン2

 東邦航空がヘリコプターパイロットの募集を行っています。
 募集ページを見る限り、
① BELL412
② AS365
③ S76C
 の型式限定保有者を対象としているようです。


東邦航空所属のS76C

 東邦航空は、各地の防災ヘリコプターの受託運航や、ドクターヘリの運航も行っている会社です。また、日本で唯一のヘリコミューター事業を行っています。



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ヘリサービス株式会社が回転翼操縦士(ヘリコプターパイロット)を募集しています。


ヘリサービス社所属の BELL206B ジェットレンジャー

 ヘリサービス株式会社がヘリコプターパイロットの募集を行っています。
 募集条件は詳しくは書かれていませんが、BELL206Bでの薬剤散布のミッションの経験者を希望しておられるようです。
 薬剤散布の経験者。。。となると、最近では希少と思われますので、まずは、経験の有無にかかわらずコンタクトをとってみるのもいいのではないでしょうか。

 ヘリサービス社は、栃木ヘリポートをベースに空撮、物資輸送、薬剤散布等の事業をおこなっている会社です。


日本ヘリシス株式会社が、回転翼操縦士(ヘリコプターパイロット)を募集しています。


日本ヘリシス所属のユーロコプターEC120B

日本ヘリシス株式会社が、回転翼操縦士を募集しています。

応募資格:事業用回転翼(LSP) 500時間以上、R44 30時間以上
       航空無線通信士
       第1種航空身体検査
勤務地:   北海道占冠基地
応募書類: 履歴書、航空経歴書、第1種航空身体検査証明の写し
       最近のフライトログ1ページ分の写し
採用試験: 随時書類選考のうえ面接とフライトチェックを行います。

 日本ヘリシスは、EC120BとR44の2機を所有し、遊覧飛行や旅客輸送を主業務としている会社です。
 北海道の有名な温泉地 定山渓周辺での観光事業を行っています。

 今回は陸上単発ピストンということで、R44のパイロットを募集しているようです。

高知県消防防災航空隊が防災・消防ヘリコプターのパイロットを募集しています。


高知県防災消防ヘリコプター 「りょうま」(シコルスキー式S76B型)

高知県防災消防航空隊が回転翼操縦士を募集しています。
募集要項は以下のとおりです。

1 昭和29年4月2日以降に生まれた人
 JCAB事業用操縦士(回転翼航空機)
    陸上単発又は多発タービン機の限定を有する人
3 航空無線通信士または相当する資格を有する人
4 第一種航空身体検査証明書を有する人
5 回転翼航空機の飛行時間が500時間以上である人

募集期間 
 平成25年10月11日(金)から平成25年11月11日(月)
  (郵送の場合11日の消印有効)

申し込み方法
 に掲載されている申し込み用紙と各種書類を送付する必要があります。



 高知県消防は海上保安庁をはじめとする他の機関との共同訓練を積極的に行っています。上記は、巡視船に着艦する防災へり「りょうま」です。

高知県消防防災航空隊については、以下のサイトに詳しく紹介されています。

セントラルヘリコプターサービスが回転翼操縦士(ヘリコプターパイロット)の募集を行っています。




 セントラルヘリコプターサービス株式会社が経験者の回転翼操縦士を募集しています。募集資格は以下のとおりです。

1、事業用操縦士技能証明(回転翼)資格保持者
2、総飛行時間1000時間以上
3、航空無線通信士の資格保持者
4、年齢45歳以下(BK117型技能証明保持者は相談可)

 セントラルヘリコプターサービスは、ドクターヘリの運航や防災ヘリコプターの受託運航を行っています。主としてBK-117の運航を行っている事業者です。

 募集期間は随時となっています。
 


セントラルヘリコプターサービスはFacebookで活動をアップしています。興味のある方はぜひ御覧下さい。

ヘリコプター使用事業者の採用リンク集です。




朝日航洋

中日本航空

新日本ヘリコプター

東邦航空

西日本空輸


【 就職情報掲載HP 】

ヘリコプター・ジャパン 採用情報ページ

AVIATOR 採用情報ページ

日本フライトセーフティー 採用情報ページ

官公庁 ヘリコプターパイロット採用情報ページ

日本操縦士協会

イカロス出版 航空求人ページ

~ ヘリコプター事業者の採用担当の皆様へ ~
 当ブログでは、ヘリコプターパイロットの採用情報を収集・公開しております。
 採用情報をお伝えいただければ、当ブログにて詳細を紹介させて頂きます。掲載のご希望などございましたら、コメント欄に掲載希望のコメントを頂ければ幸いです。
 こちらから、コンタクトの上、情報を掲載させて頂きます。もちろん、掲載について費用などは一切かかりません。
 何卒、よろしくお願い致します。
                               ブログ管理者


新日本ヘリコプターがパイロットを募集しています。


 新日本ヘリコプターが運用するベル式206L-3

 新日本ヘリコプターが回転翼操縦士を募集しています。
 新日本へリコプターは、送電線監視事業を電力会社から受注して行っている老舗のヘリコプター事業者です。

 募集要項は以下の通りです。
① 事業用操縦士(回)陸上単発タービン機以上の資格 
② 航空無線通信士の資格を有すること。 
③ 飛行時間:1000 時間以上の経験 
④ 年令 :40 才以下

 1種航空身体検査は要件には入っていませんが、当然必要です。

 書類の募集期間は2013年11月30日 消印有効です。

 募集要項のPDFファイルは、以下のアドレスから見ることができます。

 東京ヘリポートや県営名古屋空港をベースに運航を行っている会社です。
 

京都市消防局がヘリコプターパイロットの募集を始めました。


京都市消防局が運用するSA365N3ドーファンⅡ

http://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000157341.html

 京都市消防局が消防ヘリコプターのパイロットの募集を始めました。
 募集要件は以下のとおりです。

1 昭和33年4月2日以降に生まれていること。
2 JCAB事業用操縦士(回転翼航空機)の資格
3 回転翼航空機の飛行時間を500時間以上
4 第一種航空身体検査証明書

出願期間 2013年10月15日~11月29日
1次試験  12月14日 京都市消防局本部(作文・体力・面接)

詳しい必要書類は、HP内のPDFに記載されています。

 航空無線通信士や多発タービンの資格については、記載されていませんが、持っていると有利であることは間違いないと思います。

 飛行時間の要件は比較的緩く、また、事業用の等級(多発/単発/タービン/ピストン)についても指定されていませんので、広く人材募集をしているのだと思います。
 近畿圏でのパイロットの募集は希少です。
 興味のあるかたは、ぜひ、チャレンジしてみてください。


海上保安庁がヘリコプターパイロットの募集を始めました。


http://www.kaiho.mlit.go.jp/saiyou/sentei/nittei.html

海上保安庁が、ヘリコプターパイロットを募集しています。
受験資格は以下のとおりです。

【 航空機職員 飛行要員 】
年齢要件:
平成27年4月1日現在で60歳未満の者
(昭和30年4月2日以降に生まれた者)

資格要件:
次の1及び2に該当する者
1.次のいずれかに該当する者
 a.高等学校を卒業した者及び平成26年6月までに高等学校を卒業する見込みの者
 b.中等教育学校を卒業した者及び平成26年6月までに中等教育学校を卒業する見込みの者(中学校卒業のみは含みません)

 c.高等専門学校の第3学年の課程を修了した者及び平成26年6月までに高等専門学校の第3学年の課程を修了する見込みの者

 d.その他、高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)に合格した者等でaに掲げる者と同等の資格があると認められる者

2.受験時において、国土交通大臣が交付した飛行機又は、回転翼航空機の事業用操縦士の資格以上の技能証明を有し、かつ、有効な第一種航空身体検査証明書を有する者


 受付期間は、平成25年10月21日(月)~11月8日(金) です。

海上保安庁がパイロットの採用を行っています。


http://www.kaiho.mlit.go.jp/saiyou/sentei/nittei.html

 海上保安庁が、有資格者対象のパイロットの公募を行っています。
 受験資格は以下のとおりです。

【 航空機職員 飛行要員 】
年齢要件:
平成27年4月1日現在で60歳未満の者
(昭和30年4月2日以降に生まれた者)

資格要件:
次の1及び2に該当する者
1.次のいずれかに該当する者
 a.高等学校を卒業した者及び平成26年6月までに高等学校を卒業する見込みの者
 b.中等教育学校を卒業した者及び平成26年6月までに中等教育学校を卒業する見込みの者(中学校卒業のみは含みません)

 c.高等専門学校の第3学年の課程を修了した者及び平成26年6月までに高等専門学校の第3学年の課程を修了する見込みの者

 d.その他、高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)に合格した者等でaに掲げる者と同等の資格があると認められる者

2.受験時において、国土交通大臣が交付した飛行機又は、回転翼航空機の事業用操縦士の資格以上の技能証明を有し、かつ、有効な第一種航空身体検査証明書を有する者


 尖閣問題などで活躍する海上保安庁。「海猿」人気とも関連して、就職先としての人気も高まっていると聞きます。
 航空要員の倍率は、最近の試験で10倍となっています。

 受付期間は、平成25年10月21日(月)~11月8日(金) です。



10月10日現在、パイロット(運航乗務員)の募集を行ってるのは、下記の航空会社等です。

【有資格者採用】

海上保安庁(~11.8)

リンク(~随時)

フジドリームエアラインズ(~随時)

ノエビアアビエーション(~随時)

【エアライン経験者採用。。。とは言いつつ。。。】
 LCCは募集要項では経験者採用を原則としていますが、実際には技能証明
取得直後の有資格者も積極採用を行っています。
 特にピーチアビエーションは朝日航空卒業生対象の推薦制度をとっています。
 有資格者の方にも大いにチャンスがあると思います。

スカイマーク(~随時

ピーチアビエーション(~随時

ジェットスタージャパン(~随時

SPRING AIRLINE JAPAN(~随時)





朝日航洋が経験者のヘリコプターパイロットを募集しています。


http://www.aeroasahi.co.jp/recruit/career/kyaria-souzyu_2012_07_12.html

 ジェネアビ界最大の巨人の朝日航洋が経験者のヘリコプターパイロットの採用を行っています。
 募集条件は。。。

1 昭和47年4月1日以降に生まれた方
 (※採用後の訓練期間を考慮し、年齢制限を設けております)
2 事業用回転翼操縦士の資格を有する方(※陸上単発タービン機以上)
3 第1種航空身体検査証明書を有する方
4 航空無線通信士(航空級無線通信士)を有する方
5 飛行時間が2,000時間程度の方(※経験を考慮します)

 飛行時間2000時間以上。ということで、ドクターヘリのパイロットとして
訓練があるのかもしれません。

 募集期間は随時となっています。



岩手県警がヘリコプターパイロットを募集しています。


http://www.pref.iwate.jp/~hp0802/oshirase/keimu/saiyo/00top/top.html

岩手県警が警察ヘリコプターのパイロットの募集を開始しました。

【 募集概要 】
採用予定数1人
受験資格    昭和46年4月2日以降に生まれた方
           (平成25年4月1日における年齢が42歳未満の方)
                    で、次の全てに該当する方。
        ・事業用操縦士(回転翼航空機)の資格
        ・航空無線通信士若しくは航空特殊無線技士の資格
        ・第1種航空身体検査証明書
申込受付
郵送・持参 10月15日(火)~11月13日(金)※消印有効
試験日 12月7日(土)
試験地 岩手県警察本部
合格発表 1月中旬

 岩手県警はBK-117を運航していますが、今回の募集では、多発・単発は問われていません。
 ヘリコプター業界は定年退職によるベテランパイロットの不足が慢性化していると聞いています。
 しばらくは、多発機の運航者であっても、単発タービンで受験できる機会が続くものと思います。

下記のアドレスで、岩手県警の募集要項のPDFを見ることができます。
 

日本航空がエアバスと購入契約を発表 ~A350がJALフリートに加わります。~



-------------(記事抜粋)---------------
日航とエアバス、航空機の購入契約を発表へ=関係筋
        ウォール・ストリート・ジャーナル 10月7日(月)12時32分配信

【東京】日本航空(9201.TO)と欧州の航空機大手エアバスは7日、旅客機の購入契約を発表する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。米ボーイングが長年牙城としてきた日本市場を切り崩す可能性があり注目される。

 日航は同日都内で開く記者会見に、同社の植木義晴社長とエアバスのファブリス・ブレジエ最高経営責任者(CEO)が出席すると発表した。会見の趣旨については明らかにしていない。事情に詳しい関係者2人によると、新型機の発注について発表する予定だという。

 日航の旅客機は80%がボーイング製で、ライバルの全日本空輸と並んで大手航空機メーカー1社に大きく依存する最後の世界大手航空会社のうちの1つとなっている。両社ではこのところ、旅客機の調達を1社に依存するリスクを再検討するよう金融機関からの要請が強まっている。
--------------(抜粋終了)-------------

 日本航空がA350を導入。
 かつて、日本の航空会社がボーイング機を導入した理由の一つが、日米の貿易摩擦の解消が理由でした。
 いわば、政府の指示により、ボーイング製の航空機の大量導入につながりました。その結果が、かつて世界最多の747を保有していた日本航空の姿です。
 日米関係のしがらみから離れて、純粋に経営判断で機種選定できるようになってきたのかもしれません。

 



B777の後継機としてA350を選定したということです。
現段階で、A350-900を18機、A350-1000を13機、オプションで25機分の契約を結んでいるようです。
座席数はA350-900が314席、A350-1000は350席。A350 XWBを導入することで、同サイズの競合機と比べて燃費と二酸化炭素(CO2)排出量を25%削減できるそうです。今年6月、A350-900の初号機が初飛行に成功しています。


(画像)JAL塗装のA350

綺麗な機体です。日本の空に来るのが楽しみです。

ヘリコプターパイロット採用情報をご案内します。



 以前から、当ブログにて、ヘリコプターパイロットの募集情報も掲載して欲しいとの御依頼がありました。
 これから、入手したヘリコプターパイロットの就職情報もご案内していきたいと思います。
 どうぞ、よろしくお願い致します。


~ ヘリコプター事業者の採用担当の皆様へ ~
 当ブログでは、ヘリコプターパイロットの採用情報を収集・公開しております。
 採用情報をお伝えいただければ、当ブログにて詳細を紹介させて頂きます。掲載のご希望などございましたら、コメント欄に「一般公開しない」設定で、掲載希望のコメントを頂ければ幸いです。
 こちらから、コンタクトの上、情報を掲載させて頂きます。
 何卒、よろしくお願い致します。
                               ブログ管理者
 

羽田空港の発着枠取合戦。ANAに軍配が挙がりました。



---------(ロイターの記事から抜粋)-----------
[東京 2日 ロイター] - 国土交通省は2日、来春に増加する羽田空港の国際線発着枠について、ANAホールディングス(ANA)(9202.T: 株価, ニュース, レポート)に傾斜配分すると発表した。今回配分する16枠のうち、ANAに11枠、日本航空(9201.T: 株価, ニュース, レポート)(JAL)に5枠、それぞれ割り当てた

羽田空港の昼間時間帯(午前6時─午後11時)の発着枠は来年3月末から1日当たり40枠増える予定で、このうち約20枠が国内航空会社に配分される。米国との交渉がまとまっていないことから、確定している16枠について配分することにした。

英国、フランス、中国、シンガポール、タイの路線についてはANAとJALに1枠ずつ配分したが、ドイツの2枠、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの1枠はすべてANAに割り当てた。

会見した国交省の平岡成哲航空事業課長は、JALが公的支援を受けて再建したことでANAとの間に財務体質でかなりの差がついたと指摘。この状況を放置すれば、中期的な競争環境に歪みが生じる恐れがあるため、発着枠の傾斜配分によって是正すると説明した。

ANAホールディングスの伊東信一郎社長は「これまでの経営努力について認めていただいた」とし、「国民の貴重な財産である羽田空港の発着枠を有効に活用し、利便性の向上や訪日需要の創出に真摯(しんし)に取り組む」と述べた。

一方、JALは均等配分が公平だと訴えてきたが、この配分結果を受け、即座に「到底承服できるものではなく誠に遺憾」とのコメントを発表。その上で「合理的な説明と内容の是正を国交省に正式に求めていく」とした。

今春に実施された羽田の国内線発着枠の配分でも、公的支援を受けたことを理由にANAが8枠、JALが3枠と傾斜がつけられていた。
(杉山健太郎 ;編集 山川薫)
------------(抜粋終了)-------------

 今回の判定は、再建途上のJALにとって、極めて厳しい判断となりました。
 発着枠は1つの枠で20億~30億円分の売り上げを押し上げる効果があると言われています。
 ANAは春の発着枠で5枠。今回の配分で6枠。これで200億円~300億円の経営環境に差がついたことになります。
 
 ANAの半分以下の発着枠となった理由を国交省は以下のように説明しています。

【国交省の見解】 
 配分は過去5年間の実績を点数化して決めるが、日航が公的資金を受けた2年2カ月分(全体の約4割)は「実績がない」として減点。結果として日航への配分を全日空の半分以下にする

 過去5年という根拠が不明ですが、これをもって発着枠を比例配分するのであれば、JALは再上場して1年経過したわけですから、今後4年間は、発着枠の配分がANAの半分になるということです。
 経営破たん直後の発着枠は、ANAが全ての発着枠を受けました。
 こうした事情を考えると、経営環境としてANAは500億円近いアドバンテージを持っていることになります。
 国民の財産である発着枠を政治家や官僚の一存で、左右される状況というのは、無謀な地方路線への就航を強引に決定してきた過去の航空行政の失敗を改めていないということです。

 本当の意味で平等な競争にするのあれば、発着枠は入札制にするなどして、市場原理を持ち込まなければならないと思います。

 2013.10 配分を考慮した羽田発着枠の分類状況



 空港の発着枠は、国土交通省の方々が、政治家の顔色を見ながらさじ加減で決められてこられました。こうしたシステムだと、航空局は航空業界に対して絶大な権限を誇ることができます。
 このシステムは、しばらくは動かないでしょう。

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