---------(ロイターの記事から抜粋)-----------
[東京 2日 ロイター] - 国土交通省は2日、来春に増加する羽田空港の国際線発着枠について、ANAホールディングス(ANA)(9202.T: 株価, ニュース, レポート)に傾斜配分すると発表した。今回配分する16枠のうち、ANAに11枠、日本航空(9201.T: 株価, ニュース, レポート)(JAL)に5枠、それぞれ割り当てた。
羽田空港の昼間時間帯(午前6時─午後11時)の発着枠は来年3月末から1日当たり40枠増える予定で、このうち約20枠が国内航空会社に配分される。米国との交渉がまとまっていないことから、確定している16枠について配分することにした。
英国、フランス、中国、シンガポール、タイの路線についてはANAとJALに1枠ずつ配分したが、ドイツの2枠、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの1枠はすべてANAに割り当てた。
会見した国交省の平岡成哲航空事業課長は、JALが公的支援を受けて再建したことでANAとの間に財務体質でかなりの差がついたと指摘。この状況を放置すれば、中期的な競争環境に歪みが生じる恐れがあるため、発着枠の傾斜配分によって是正すると説明した。
ANAホールディングスの伊東信一郎社長は「これまでの経営努力について認めていただいた」とし、「国民の貴重な財産である羽田空港の発着枠を有効に活用し、利便性の向上や訪日需要の創出に真摯(しんし)に取り組む」と述べた。
一方、JALは均等配分が公平だと訴えてきたが、この配分結果を受け、即座に「到底承服できるものではなく誠に遺憾」とのコメントを発表。その上で「合理的な説明と内容の是正を国交省に正式に求めていく」とした。
今春に実施された羽田の国内線発着枠の配分でも、公的支援を受けたことを理由にANAが8枠、JALが3枠と傾斜がつけられていた。
(杉山健太郎 ;編集 山川薫)
------------(抜粋終了)-------------
今回の判定は、再建途上のJALにとって、極めて厳しい判断となりました。
発着枠は1つの枠で20億~30億円分の売り上げを押し上げる効果があると言われています。
ANAは春の発着枠で5枠。今回の配分で6枠。これで200億円~300億円の経営環境に差がついたことになります。
ANAの半分以下の発着枠となった理由を国交省は以下のように説明しています。
【国交省の見解】
配分は過去5年間の実績を点数化して決めるが、日航が公的資金を受けた2年2カ月分(全体の約4割)は「実績がない」として減点。結果として日航への配分を全日空の半分以下にする
過去5年という根拠が不明ですが、これをもって発着枠を比例配分するのであれば、JALは再上場して1年経過したわけですから、今後4年間は、発着枠の配分がANAの半分になるということです。
経営破たん直後の発着枠は、ANAが全ての発着枠を受けました。
こうした事情を考えると、経営環境としてANAは500億円近いアドバンテージを持っていることになります。
国民の財産である発着枠を政治家や官僚の一存で、左右される状況というのは、無謀な地方路線への就航を強引に決定してきた過去の航空行政の失敗を改めていないということです。
本当の意味で平等な競争にするのあれば、発着枠は入札制にするなどして、市場原理を持ち込まなければならないと思います。
2013.10 配分を考慮した羽田発着枠の分類状況
空港の発着枠は、国土交通省の方々が、政治家の顔色を見ながらさじ加減で決められてこられました。こうしたシステムだと、航空局は航空業界に対して絶大な権限を誇ることができます。
このシステムは、しばらくは動かないでしょう。