自衛隊パイロットの民間での活用制度（割愛制度）が復活します ～自衛隊員の若返りとエアラインのパイロットニーズが合致～
さる３月１６日に、国土交通省からあるプレスリリースが行われました↓
自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）の再開について
平成26年3月14日
平成２１年９月、自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）について、公務員の再就職を府省庁があっせんすることについて禁止されたことを受け、そのあり方等を慎重に検討するとともに、その間、自粛してきました。
自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）については、国土交通省交通政策審議会航空分科会基本政策部会及び技術・安全部会の下に設置された乗員政策等検討合同小委員会の中間とりまとめにおける「自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）について、自衛隊操縦士を必要とする航空会社のニーズを勘案し、直ちに再開することが望ましい」との提言があるとともに、民間航空業界等からの要望もあるところです。
今般、自衛隊操縦士の無秩序な流失を防止し、適正な年齢構成を確保しつつ、自衛隊操縦士を民間航空業界等で有効活用することは、我が国民間航空業界の発展という観点からも意義があることから、公務の中立性・公正性をより確保することに留意しつつ、自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）を再開することとしました。
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つまりは、自衛隊のパイロットを民間のエアラインや使用事業で再雇用する制度が復活します。
この制度の復活の背景は、以下の新聞記事に詳細が説明されています。
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自衛隊パイロット、民間に 今春にも 人材活用、若返りへ
2014.1.18 09:59
民間航空会社のパイロット不足を補う目的で、自衛隊パイロットの“転職”を促す制度（割愛制度）を、政府が今春にも再開する方針を固めたことが１７日、分かった。
公務員の天下り問題を受け、防衛省は平成２１年秋から同制度を自粛していたが、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航増などで、民間航空会社ではパイロット不足が深刻化しつつある。航空需要の拡大に対応するとともに、給与が高い中高年パイロットを再就職させ、防衛費の４割を占める人件費を抑制する狙いだ。
民間への転出対象者は、陸・海・空の各自衛隊で戦闘機や輸送機など操縦資格を持つ４０歳前後のパイロットとなるもよう。民間航空会社のほか、地方自治体で導入が増えている緊急医療用のドクターヘリのパイロットの採用も想定する。
民間航空会社の要望に応じて、退役前の自衛隊パイロットの転身を促す割愛制度は、昭和３７年に開始。多い時で年間約４０人、近年でも同１０人程度のパイロットを供給していた。ただ、民主党政権が平成２１年に省庁による国家公務員の再就職斡旋（あっせん）を禁止する方針を打ち出した。防衛省は「天下りには当たらない」としつつも、制度の運用を自粛していた。
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど、東アジア情勢の緊張が高まるなかで、防衛費は今後も膨らむ可能性がある。一方、自衛隊の人件費は防衛費全体の４２％（２５年度）を占める。国の財政状況が厳しい中で、効率的な人件費のあり方が課題だった。
自衛隊員の平均年齢は３６歳と、欧米の軍隊（平均３０歳程度）に比べて高く、年齢構成の見直しも求められている。割愛制度の再開で、部隊の最前線から退いたパイロットの早期退職を進め、人件費を圧縮するとともに、自衛官の若返りを図る。
昨年１２月に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）では、２６～３０年度までの５年間で、装備品の調達改革による７千億円程度の財源確保を盛り込んだ。
防衛省は今後、６０歳定年制の対象となる音楽隊や警務などについても、退職時期の見直しを進める考えだ。
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つまりは、
① エアラインやヘリコプターの使用事業会社では、将来的にパイロットが不足することが予測されている。
② 防衛省は、年齢層の高い隊員（人件費の高い隊員）を削減して、人件費を圧縮したい。
という、両者の利害が一致したことにより、自衛隊パイロットの民間での活用制度が復活したということです。
アメリカなどでは、こうした、元軍人のパイロットがエアラインで飛行したり、民間の救急ヘリコプターのパイロットになったりという事は珍しくありません。
ハドソン川の奇跡の立役者であるサレンバーガー機長も、元々は軍隊のパイロットでした。
自衛隊のパイロットは、基本的に年齢が上がるほど、飛行配置が少なくなります。 培った飛行技術を生かせるこの制度は、意義があるのではないでしょうか。
国土交通省のプレスリリースには『自衛隊操縦士の無秩序な流失を防止し、適正な年齢構成を確保しつつ、自衛隊操縦士を民間航空業界等で有効活用する』という文言があります。
これは、以前、当ブログで紹介した紳士協定を指しているものと思います。
防衛省人事局長
元自衛官が民間航空事業者の操縦要員（将来の要員を含む）に応募した場合の対応について、自衛隊操縦士が無秩序に民間航空事業者に流出することを防止するとともに、自衛隊操縦士を民間航空事業において有効に活用するため、国土交通省において、下記のように民間航空事業者を指導されるよう申し入れる。
１．定期運送事業者は、●●以降に自衛隊を退職する自衛官については、同人が自衛隊を退職した後２年間を経過するほか、民間活用対象年齢（当面は満３７歳）に達するまでは、原則として採用しないものとする。
２．民間航空事業者は、退職後２年以内の元自衛官については、原則として採用しないものとする。
空の安全のためにも、様々なソースのパイロットが活躍できる環境が望ましいと思います。
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